クラウドファンディング投資研究所

サラリーマンを卒業した不動産鑑定士が、クラウドファンディングに投資してみた(予算3000万円)

【投資が攻めなら節税は守り】あらためて日々勉強だと思った話

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こんにちわ、トッティです。

 

※今回は税金の話です。将来独立を考えてる方には、役立つと思いますが、興味がない方は読み飛ばしてくださいね。

 

2018年8月から個人として不動産鑑定業を営んでますが、「そろそろ法人化した方がいいのかな...」となんとなく考えてはいたものの、法人化や節税の方法は、学校で習いませんし、ネットで調べても自分の場合はどうなんだろう?(※)と、いまいちピンときません。

 

(※)不動産鑑定業は、3年に一度の固定資産税の評価などがあり、年によって売上にバラツキがあります。よって、「本当に法人化した方が節税になるのか?」がよく分かりませんでした 

 

この1ヶ月間は法人化・節税について勉強したり、税理士ドットコムに登録して(税理士を紹介してくれるサイト)、オンラインで3人の税理士と面談してみたりしたので、情報をシェアさせていただきますね。

 

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個人事業主が利用した方がいい節税制度

 

まず、個人事業主で節税になる、つまり所得控除になる代表的なもの(≒経費として計上できるもの)はこちらです。

 

  • 小規模企業共済:最大月7万円×12ヶ月=84万円/年
  • 確定拠出年金(iDeCo):最大月6.8万円×12ヶ月=81.6万円/年
  • 社会保険料(健康保険・国民年金):国民年金は一律。健保は前年所得による。合計100万円と仮定
  • 生命保険料:商品によるが4万円と仮定
  • 基礎控除:38万円
  • 所得控除合計:約308万円

 

ここまでは僕も既にやってますが、今回、新たに税理士先生に教えて貰ったのは、(独)中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」という制度です。

 

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

 

経営セーフティ制度も、掛金が所得控除(≒経費になる)というもので、最大月20万円×12ヶ月=240万円/年を経費に計上できます。

 

例えば、「今年は収入が多かったな...来年の税金が怖いので、なんとか圧縮できないものか」という方が、もし今から経営セーフティ共済を始めて、掛金を最大限経費に計上しようと思った場合、

 

  • 2020年7月から11月まで月20万円の掛金を支払い(20万円×5ヶ月=100万円)
  • 2020年12月時点で1年分の掛金240万円を前納(2020年12月から2021年11月分まで)すれば
  • 合計100万円+240万円=340万円を経費に計上できます。

  

※(独)中小企業基盤整備機構に確認済み。

 

これで、所得控除(≒経費にできる)は、308万円+340万円=648万円にもなります。しかもこれらは「性質的に経費と言うよりも、将来自分に返ってくる”貯金”のようなもの」です。

 

実際にどれくらい節税になるの?

 

実際の数字で計算してみますね。経営セーフティ共済を利用した場合と、利用しなかった場合の税額を比較してみました。

 

経営セーフティ共済を利用した場合

 

例えば、年収が1200万円で経費が360万円だとすると、所得は1200万円-360万円=840万円。この所得から上記の648万円を控除できるので、課税所得(実際に課税対象となる所得)は840万円-648万円=192万円になります。

 

課税所得192万円の場合、個人の所得税率は5%なので、所得税は192万円×5%=9.6万円になります(簡易化のため、復興特別所得税などは考慮外としてます)。

 

経営セーフティ共済を利用しなかった場合

 

同じように、年収が1200万円で経費が360万円だとすると、所得は840万円。経営セーフティ共済を利用しなかった場合の所得控除は、上記のとおり308万円なので、課税所得は840万円-308万円=532万円です。

 

課税所得が532万円の場合、個人の所得税率は20%なので、所得税は532万円×20%=106.4万円になりますが、税率20%の場合は、控除額427,500円があるので、所得税は106.4万円-427,500円=約64万円です。

 

経営セーフティ共済を利用すればいくら節税になるの? 

 

ちょっとややこしくてすみません。まとめると、

 

  • 経営セーフティ共済を利用した場合:所得税9.6万円
  • 経営セーフティ共済を利用しなかった場合:所得税64万円
  • 差額:54.4万円(経営セーフティ共済を利用した場合の節税額)

 

なんと、54万円以上も節税できる!もちろん合法的に!

 

※正確には、経営セーフティ共済は課税の繰り延べで、解約時は収入(雑収入)として課税されます。よって、売上が毎年一定ならば節税的にプラマイゼロです。一方、売上が変動する場合の節税には向いている制度です。また、40ヶ月未満で解約すると元本割れします。iDeCoのように、運用益が得られるという種類のモノでもありません。できれば正確な用語説明や計算方法は、税理士に相談してください。

 

54万と言えば大金です。例えば投資で50万円増やそうと思ったら、クラファンで元本1250万円を年4%で、1年間運用してやっと50万円です(僕の昨年のクラファン収入)。

 

しかも投資には必ずリスクがありますが、節税にリスクはありません。

 

投資が攻めなら節税は守り。すでに独立されてる方には、当たり前の制度かと思いますが....僕は知らんかった....

 

あらためて日々勉強だと思った

 

今回僕は、経営セーフティ共済を利用することに決め、さっそく申し込みしました(来年以降の収入が不安定なので)。

 

「経営セーフティ共済で節税できるし、個人事業主のままでもいいのかな....」とも思いましたが、個人のままだと2022年に消費税(ざっくり計算で売上の5%程度)がかかってきます(詳細は割愛しますが、個人でも売上規模によっては2年間の免税期間を経て消費税がかかります)。

 

なので、やはり消費税がかかる前には法人化した方がよさそうです(法人化するとさらに2年間、消費税が免税されます)

 

ということで、今年は個人事業主のままで、2021年末か2022年初頭に法人化することに決めました。

 

税金って、知らなくても生きていけますが(僕もサラリーマン時代は関心がありませんでした)、個人で働くようになると、お金の計算は死活問題なので、めちゃくちゃシビアになります。

 

今回の経営セーフティ共済や消費税についても、知ってると知らないとでは大違いでした。あらためて日々勉強ですね。

   

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業者 投資額 累計分配金(税引前)
Rimple 200,000円 0円
クラウドバンク 577,000円 312,253円
creal 1,120,000円 55,120円
Funds 700,000円 15,403円
SAMURAI FUND 650,000円 17,560円
CRE Funding 100,000円 287円
SBISL 1,420,000円 221,081円
FANTAS funding 1,150,000円 17,903円
SYLA FUNDING 400,000円 0円
OwnersBook 1,500,000円 154,877円
COOL 0円 111円
Joint α 100,000円 0円
クラウドクレジット 200,000円 16,846円
Pocket Funding 142,000円 4,745円
ASSECLI 30,000円 0円
maneo(109万円期失) 1,890,000円 300,186円
LCレンディング(終了) 0円 18,831円
合計 10,177,000円 1,135,203円

 


  

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