こんにちわ、トッティです。
※今回は税金の話です。将来独立を考えてる方には、役立つと思いますが、興味がない方は読み飛ばしてくださいね。
2018年8月から個人として不動産鑑定業を営んでますが、「そろそろ法人化した方がいいのかな...」となんとなく考えてはいたものの、法人化や節税の方法は、学校で習いませんし、ネットで調べても自分の場合はどうなんだろう？(※)と、いまいちピンときません。
(※)不動産鑑定業は、3年に一度の固定資産税の評価などがあり、年によって売上にバラツキがあります。よって、「本当に法人化した方が節税になるのか？」がよく分かりませんでした。
この1ヶ月間は法人化・節税について勉強したり、税理士ドットコムに登録して（税理士を紹介してくれるサイト）、オンラインで3人の税理士と面談してみたりしたので、情報をシェアさせていただきますね。
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個人事業主が利用した方がいい節税制度
まず、個人事業主で節税になる、つまり所得控除になる代表的なもの（≒経費として計上できるもの）はこちらです。
- 小規模企業共済：最大月7万円×12ヶ月＝84万円/年
- 確定拠出年金（iDeCo）：最大月6.8万円×12ヶ月＝81.6万円/年
- 社会保険料（健康保険・国民年金）：国民年金は一律。健保は前年所得による。合計100万円と仮定
- 生命保険料：商品によるが4万円と仮定
- 基礎控除：38万円
- 所得控除合計：約308万円
ここまでは僕も既にやってますが、今回、新たに税理士先生に教えて貰ったのは、（独）中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」という制度です。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
経営セーフティ制度も、掛金が所得控除（≒経費になる）というもので、最大月20万円×12ヶ月＝240万円/年を経費に計上できます。
例えば、「今年は収入が多かったな...来年の税金が怖いので、なんとか圧縮できないものか」という方が、もし今から経営セーフティ共済を始めて、掛金を最大限経費に計上しようと思った場合、
- 2020年7月から11月まで月20万円の掛金を支払い（20万円×5ヶ月＝100万円）
- 2020年12月時点で1年分の掛金240万円を前納（2020年12月から2021年11月分まで）すれば
- 合計100万円＋240万円＝340万円を経費に計上できます。
※（独）中小企業基盤整備機構に確認済み。
これで、所得控除（≒経費にできる）は、308万円＋340万円＝648万円にもなります。しかもこれらは「性質的に経費と言うよりも、将来自分に返ってくる”貯金”のようなもの」です。
実際にどれくらい節税になるの？
実際の数字で計算してみますね。経営セーフティ共済を利用した場合と、利用しなかった場合の税額を比較してみました。
経営セーフティ共済を利用した場合
例えば、年収が1200万円で経費が360万円だとすると、所得は1200万円－360万円＝840万円。この所得から上記の648万円を控除できるので、課税所得（実際に課税対象となる所得）は840万円－648万円＝192万円になります。
課税所得192万円の場合、個人の所得税率は5％なので、所得税は192万円×5％＝9.6万円になります（簡易化のため、復興特別所得税などは考慮外としてます）。
経営セーフティ共済を利用しなかった場合
同じように、年収が1200万円で経費が360万円だとすると、所得は840万円。経営セーフティ共済を利用しなかった場合の所得控除は、上記のとおり308万円なので、課税所得は840万円－308万円＝532万円です。
課税所得が532万円の場合、個人の所得税率は20％なので、所得税は532万円×20％＝106.4万円になりますが、税率20％の場合は、控除額427,500円があるので、所得税は106.4万円－427,500円＝約64万円です。
経営セーフティ共済を利用すればいくら節税になるの？
ちょっとややこしくてすみません。まとめると、
- 経営セーフティ共済を利用した場合：所得税9.6万円
- 経営セーフティ共済を利用しなかった場合：所得税64万円
- 差額：54.4万円（経営セーフティ共済を利用した場合の節税額）
なんと、54万円以上も節税できる！もちろん合法的に！
※正確には、経営セーフティ共済は課税の繰り延べで、解約時は収入（雑収入）として課税されます。よって、売上が毎年一定ならば節税的にプラマイゼロです。一方、売上が変動する場合の節税には向いている制度です。また、40ヶ月未満で解約すると元本割れします。iDeCoのように、運用益が得られるという種類のモノでもありません。できれば正確な用語説明や計算方法は、税理士に相談してください。
54万と言えば大金です。例えば投資で50万円増やそうと思ったら、クラファンで元本1250万円を年4％で、1年間運用してやっと50万円です（僕の昨年のクラファン収入）。
しかも投資には必ずリスクがありますが、節税にリスクはありません。
投資が攻めなら節税は守り。すでに独立されてる方には、当たり前の制度かと思いますが....僕は知らんかった....
あらためて日々勉強だと思った
今回僕は、経営セーフティ共済を利用することに決め、さっそく申し込みしました（来年以降の収入が不安定なので）。
「経営セーフティ共済で節税できるし、個人事業主のままでもいいのかな....」とも思いましたが、個人のままだと2022年に消費税（ざっくり計算で売上の5％程度）がかかってきます（詳細は割愛しますが、個人でも売上規模によっては2年間の免税期間を経て消費税がかかります）。
なので、やはり消費税がかかる前には法人化した方がよさそうです（法人化するとさらに2年間、消費税が免税されます）。
ということで、今年は個人事業主のままで、2021年末か2022年初頭に法人化することに決めました。
税金って、知らなくても生きていけますが（僕もサラリーマン時代は関心がありませんでした）、個人で働くようになると、お金の計算は死活問題なので、めちゃくちゃシビアになります。
今回の経営セーフティ共済や消費税についても、知ってると知らないとでは大違いでした。あらためて日々勉強ですね。
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※クラウドファンディングは元本を保証する商品ではありません。投資する前は、ご自分でよく調べてくださいね。
【クラウドファンディング投資額集計】
| 業者 | 投資額 | 累計分配金(税引前) |
| Rimple | 200,000円 | 0円 |
| クラウドバンク | 577,000円 | 312,253円 |
| creal | 1,120,000円 | 55,120円 |
| Funds | 700,000円 | 15,403円 |
| SAMURAI FUND | 650,000円 | 17,560円 |
| CRE Funding | 100,000円 | 287円 |
| SBISL | 1,420,000円 | 221,081円 |
| FANTAS funding | 1,150,000円 | 17,903円 |
| SYLA FUNDING | 400,000円 | 0円 |
| OwnersBook | 1,500,000円 | 154,877円 |
| COOL | 0円 | 111円 |
| Joint α | 100,000円 | 0円 |
クラウドクレジット  |
200,000円 | 16,846円 |
| Pocket Funding | 142,000円 | 4,745円 |
| ASSECLI |  30,000円 |
0円 |
| maneo(109万円期失) | 1,890,000円 | 300,186円 |
| LCレンディング(終了) | 0円 | 18,831円 |
| 合計 | 10,177,000円 | 1,135,203円 |
