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【2019年6月】日本政府の景気判断【月例経済報告】 一時的な悪化か基調の変化か?

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こんにちわ、景気ウォッチャーのトッティです。 

 

日本政府は月例経済報告 - 内閣府を毎月公表しています。

  

「月例経済報告」とは

日本政府が景気に関する公式な見解を示す報告書のこと。

 

政府の「月例経済報告」「景気動向指数」をみることで、不動産の需給や価格形成に影響を与える最近の経済の動きを概観することができます。

 

投資家はマクロ経済の動向も気になりますよね。

 

最新の経済指標である「景気動向指数(2019年4月速報値)」では「景気後退の可能性が高い」と判断されました。

 

これを受けて、経済指標と企業ヒアリングを基に決定される「月例経済報告」でも、「景気の後退局面」と判断されるのかが注目されていました。

 

「一時的な悪化」なのか、「基調の変化」なのか?

  

 

政府の景気判断の変遷

 

月例経済報告における基調判断の変遷は次のとおりです。

 

2017年1月~5月

 

「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「一部に改善の遅れ」がみられ、また回復ではなく「回復基調(回復に向かっている)」としていることから、やや弱気な判断と受け取れます。

 

2017年6月~12月

 

「景気は、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「回復基調」としていることから、まだ景気回復にはいたっていません。

 

2018年1月~2019年2月

 

「景気は、緩やかに回復している」

 

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2018年1月から「回復している」としてます。その後、景気回復局面が14カ月続きました。

 

2019年3~4月

 

「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」

 

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2019年3月から「一部弱さがみられる」と修正され、やや景気が弱気化しているという公式見解で、4月も同様でした。

 

2019年5~6月【6/27追記】

 

「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

 

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2019年5月から「一部弱さがみられる」を「弱さが続いている」と変更し、6月も同様でした。「一部」という言葉がカットされたことから、より弱気な判断になったと受け取れます。

 

景気判断の変遷まとめ

 

  • 2017年前半は「一部改善の遅れがみられる」とし、やや弱気化
  • 2017年後半は「回復基調(回復に向かっている)」なので横這い
  • 2018年1月~2019年2月は「回復している」とし、強気化
  • 2019年3~4月は「一部に弱さもみられる」とし、やや弱気化
  • 2019年5~6月は「弱さが続いている」とし、より弱気化

 

これまで2018年1月~2019年2月まで1年2カ月間強気だった政府の景気判断が、2019年3~4月にやや弱気化し、5月以降は、より一層弱気化した見方になりました。

 

どうやら一時的な悪化ではなく、基調の変化が見られます。

 

今後の先行きについて

 

今後の先行きについて、2019年6月の政府の見解を引用します。

 

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

出典:内閣府 月例経済報告(令和元年6月18日)

 

6月で変更点はありませんでした。「弱さが残る」、米中貿易摩擦に「一層注意」とあるとおり、景気減速の懸念が記載されています。

 

日銀の2%のインフレ目標については、政府は「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する」としています。

 

国内景気は冴えない展開が続きますね。これを受けて明日の「G20大阪サミット」が注目されます。

 

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