【ついに指数が悪化】日本の景気減速が鮮明に（2019年10月更新）

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2019年10月から消費税が10％に増税されましたね。

物価上昇（インフレ）率の低下もさることながら、景気動向指数や株価を見ても、景気の減速感が鮮明になってきました。

増税で消費が落ち込むのは避けられないでしょうし、今後の企業業績にも不安が残ります。

僕は経済は”ド素人”なので、話半分にしていただきたいのですが、

経済に不透明感が漂う中、日本の景気はこれまで以上に減速していくように思われます。

景気動向指数って何？

内閣府は「景気動向指数」を毎月公表してます。

景気動向指数とは

景気に関する総合的な指標のこと。

★景気動向に先行する「先行指数」

★景気動向と同時に動く「一致指数」

★景気動向に遅れて動く「遅行指数」

の3つがある。

出典：ウィキペディア

先月の景気動向指数では「下げ止まり」と判断されました。

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続く最新データではどうなったの？

最新データである2019年8月速報値の国内景気の現状を示す景気動向指数（CI：一致指数）は、

先月の0.3ポイント上昇から一転、0.4ポイント下落し、2カ月ぶりの下落となりました。

一方、景気動向指数（CI）、3ヵ月（または7ヵ月）の移動平均の動きから判断される「景気基調判断」では、4カ月ぶりの 「悪化」となりました

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基調判断の定義

「悪化」の定義：景気後退の可能性が高いことを示す。

出典：内閣府景気動向指数

※景気動向指数、景気基調判断は過去の推移から機械的に決まるので、実際の経済の動きとは異なることがあります。

機械的に決まる指数にはブレがあるものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦が激化する中、日本では消費増税も始まって、逆風が強まるばかり。

さらには人口も減りゆく日本で、実体経済でも景気の下落に歯止めがかからないのは、素人目から見ても明らかですよね.....

そんな中、2019年9月に公表された「月例経済報告」（日本政府の公表文）では、相変わらず、

「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

と「回復している」という文言を残し、強気な見方を維持していました（月例経済報告 - 内閣府）。

何か意図があるのかもしれませんが、

そろそろ日本政府の景気判断の強気な見方も、転換期にあるのかもしれませんね。

次回、2019年10月後半に公表される「月例経済報告」に注目したいと思います。

景気が冴えない中、フリーランスのトッティが言うのもなんですが、安定した収入源を確保したいですね。

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