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【景気の減速がより鮮明に】日本経済の景況感【2019年8月】

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このところ、景気の減速感が鮮明になってきてますね。

 

バナー原稿

 

 

月例経済報告って何?

 

日本政府は「月例経済報告 - 内閣府」を毎月公表しています。

  

「月例経済報告」とは

日本政府が景気に関する公式な見解を示す報告書のこと。

 

政府の公式見解である「月例経済報告」「景気動向指数」をみることで、実体経済の状況を概観することができます。

 

最新の経済指標である「景気動向指数(2019年8月公表)」では 3カ月ぶりに大きく下落しました。

 

【逆風強まる!】景気動向指数(2019年8月更新)

 

これを受けて、経済指標と企業ヒアリングを基に決定される「月例経済報告」でも、「景気の後退が強まった」と判断されたのでしょうか?

  

政府の景気判断の変遷

 

月例経済報告における基調判断の変遷は次のとおりです。

 

2017年1月~5月

 

「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「一部に改善の遅れ」がみられ、また回復ではなく「回復基調(回復に向かっている)」としていることから、やや弱気な判断と受け取れます。

 

2017年6月~12月

 

「景気は、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「回復基調」としていることから、まだ景気回復にはいたっていません

 

2018年1月~2019年2月

 

「景気は、緩やかに回復している」

 

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2018年1月から「回復している」としてます。その後、景気回復局面が14カ月続きました。

 

2019年3~4月

 

「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」

 

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2019年3、4月は「一部弱さがみられる」と修正され、やや景気が弱気化しているという公式見解でした。

 

2019年5~6月

 

「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

 

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2019年5、6月から「一部弱さがみられる」を「弱さが続いている」と変更されました。「一部」という言葉がカットされたことから、より弱気な判断になったと受け取れます。

 

2019年7~8月【9/4追記】

 

「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

 

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2019年7月から「輸出や生産の弱さが続いている」が「輸出を中心に弱さが続いている」と変更され、8月も同じでした。

 

「輸出を中心に」という言葉から、通商問題がより一層、注視される展開になったと受け取れます。

 

景気判断の変遷まとめ

 

  • 2017年前半は「一部改善の遅れがみられる」とし、やや弱気化
  • 2017年後半は「回復基調(回復に向かっている)」なので横這い
  • 2018年1月~2019年2月は「回復している」とし、強気化
  • 2019年3~4月は「一部に弱さもみられる」とし、やや弱気化
  • 2019年5~8月は「弱さが続いている」とし、より弱気化

 

これまで2018年1月~2019年2月まで1年2カ月間強気だった政府の景気判断が、2019年3~4月にやや弱気化し、5月以降は、より一層弱気化しています。

 

これまで以上に景気の減速が鮮明になってますね。

 

今後の先行きについて

 

今後の先行きについて、2019年8月の政府の見解を引用します。

 

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。

 

ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

出典:内閣府 月例経済報告(令和元年8月30日)

※太字部分が変更箇所

 

変更箇所は、前回「通商問題の動向」とされていた部分が、「通商問題を巡る緊張の増大」と変更され、米中貿易摩擦の問題がより一層強調されてます。

 

株価も20600円前後まで下がってきましたし、105円台の円高方向に推移しました。

 

国内景気は冴えない展開が続くね。

  

さらに、10月には消費税率が10%に引き上げられます。

 

このところ弱い動きに終始してますが、今後のイベントを考えると、これまで以上に景気悪化は避けられない状況かもしれません。

 

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