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【2019年5月】日本政府の景気判断【月例経済報告】

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日本政府は月例経済報告 - 内閣府を毎月公表しています。

  

月例経済報告とは

日本政府が景気に関する公式見解を示す月例報告書のこと。

 

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングへの直接的な影響は小さいかもしれませんが、政府の景気判断をみることで、不動産の需給関係や価格形成全般に影響を与える最近の経済の動きを概観することができます。

  

2019年5月13日に公表された「景気動向指数(2019年3月速報値)」では「景気後退の可能性が高い」と判断されました!

 

景気動向指数と同様に、5月24日公表の政府の公式見解である「月例経済報告」でも、景気の後退局面と判断されるのかが注目されていました。

 

 

政府の景気判断の変遷

 

月例経済報告における基調判断の変遷は次のとおりです。

 

2017年1月~5月

 

「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「一部に改善の遅れ」がみられ、また回復ではなく「回復基調(回復に向かっている)」としていることから、やや弱気な判断と受け取れます。

 

2017年6月~12月

 

「景気は、緩やかな回復基調が続いている」

 

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「回復基調」としていることから、まだ景気回復にはいたっていません。

 

2018年1月~2019年2月

 

「景気は、緩やかに回復している」

 

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2018年1月から「回復している」としてます。その後、景気回復局面が14カ月続きました。

 

2019年3~4月

 

「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」

 

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2019年3月から「一部弱さがみられる」と修正され、やや景気が弱気化しているという公式見解で、4月も同様でした。

 

2019年5月【5/24追記】

 

「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

 

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2019年5月では「一部弱さがみられる」を「弱さが続いている」と変更し、「一部」という言葉がカットされたことから、より弱気な判断になったと受け取れます。

 

景気判断の変遷まとめ

 

  • 2017年前半は「一部改善の遅れがみられる」とし、やや弱気化
  • 2017年後半は「回復基調(回復に向かっている)」なので横這い
  • 2018年1月~2019年2月は「回復している」とし、強気化
  • 2019年3~4月は「一部に弱さもみられる」とし、やや弱気化
  • 2019年5月は「弱さが続いている」とし、より弱気化

 

これまで2018年1月~2019年2月まで1年2カ月間も強気だった政府の景気判断が、2019年3~4月にやや弱気化し、5月には、より一層弱気化した見方になりました

 

今後の先行きについて

 

今後の先行きについて、2019年5月の政府の見解を引用します。

 

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

出典:内閣府 月例経済報告(平成31年5月24日)

 

太線部分が変更点です。こちらはも「一部に弱さ」から「弱さが残る」とし、米中貿易摩擦に「一層注意」と追記されています。

 

日銀の2%のインフレ目標については、政府は「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する」としています。

 

★★★

 

以上、2019年5月の公式景気判断でも重要な変化があり、景気がより弱気化した見方になりました。

     


  

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