フリーランスは会計・税務知識がないと破産？株式会社と合同会社の設立費用まとめ。

フリーランスで余分な税金を払っている方、けっこういるんじゃないでしょうか？

私は２０１８年８月に独立し、今はフリーランスとして仕事をしているのですが、ここ最近はフリーランス(個人事業主)と法人、いったいどっちがお得なのかをずっと考えています。

税金と社会保険を把握していなかった

これまで私は２０年近く普通のサラリーマンだったので、面倒な会計や税務は全て会社にアウトソーシングしていました。

税金や社会保険料は会社(国家)で決められた金額を支払うことになっていますので、全て決められた金額を支払っていれば何の問題もありませんでした。また、自分の専門分野だけの仕事をやっていればよかったので、恥ずかしながら会社の資金の流れは把握していませんでした。

これって多分私だけじゃなくて、サラリーマンで会社の会計・税務まで完璧に把握している人って相当マイノリティだと思います。

雇われない生き方をするようになってからは、会計による資金の流れを把握して効率的に資本を増やさなければなりませんし、国家の税金・社会保険制度を把握して余分な税金を払わないようにしなければ、あっという間に破産してしまいます。

フリーランスが把握しておくべき知識

• 会計：収支や資産の管理
• 税務：税金と社会保険料
• ファイナンス：資金の流れを把握

会社設立にかかる費用

今回まとめたのは、会社を設立すると一番最初に必要となる「会社設立にかかる費用」です。一般的な会社形態である「株式会社」と「合同会社」の設立費用について調べました。

ちなみに、株式会社と合同会社は会社設立費用や会社の運営方法などで細かな違いは出ますが、基本的に税金や社会保険の扱いは同じになっています。

株式会社と合同会社の設立費用

会社設立にかかる費用			金額
登録免許税(会社登記)	株式会社		150,000円
	合同会社		60,000円
市町村補助金(千葉市)	株式会社		▲75,000円
	合同会社		▲30,000円
定款認証に必要な諸費用			5,000円
印鑑代			8,000円
登記事項証明書の発行費用			600円
費用合計	株式会社の場合		88,600円
	合同会社の場合		43,600円

上記の「市町村補助金」についてですが、市町村により会社設立時に補助金が支給されるケースがあります。私の住んでいる千葉市を例に挙げると「千葉市特定創業支援事業による支援」という制度により、登録免許税が５０％割引されることになっています。これは知っていると知らないとでは大違いです！ぜひ自分の市町村で調べてみて下さい。

株式会社と合同会社で設立費用にそこまで大差はありません。ただ、社会的信用度は株式会社の方が高くなります。信用度が必要な場合は株式会社、特に必要ではない場合は設立費用の安い合同会社を選択すればよいですね。

資本金はいくら必要か

会社設立費用とは別に資本金も必要になります。

旧商法の時代では資本金１,０００万円以上ないと株式会社を設立できなかったのですが、会社法が改正され、今では資本金１円からでも設立できるようになりました。

ただ、第３者が法務局で会社登記簿を調べると資本金の額が分かってしまうので、実際には数百万円は資本金を準備するケースが多いようです。

参考にした本

今回参考にしたのは橘先生のこちらの２冊。正直、サラリーマン時代にも読んだことはありましたが勤め人では実需がないのであまり頭に入ってきませんでした...。

独立してから読み返すと目からウロコです。特に「マイクロ法人」（社員が自分一人だけの会社）についての記載箇所が大変勉強になりました。

独立したら読んでおきたい本

新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)

貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する (講談社+α文庫)