【まだ強気な見方を続けるの？】日本の景気（2019年9月更新）

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日本景気は冴えない展開が続きます。

物価上昇（インフレ）率の低下もさることながら、景気動向指数や株価を見ても、景気の減速感が鮮明になってきました。

そんな中、日本政府は相変わらず、

「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」

と「回復している」という文言を残し、強気な見方を維持しています（月例経済報告 - 内閣府）。

ただ、このまま2019年10月の消費税率10％に突入した場合、家計の消費が落ち込むのは避けられないでしょうし、それに伴い企業の設備投資への影響も懸念されます。

僕は経済の素人ですが、世界経済に不透明感が漂う中、日本の実体経済も、これまで以上に減速していくように思われます。

景気動向指数って何？

内閣府は「景気動向指数」を毎月公表してます。

景気動向指数とは

景気に関する総合的な指標のこと。

★景気動向に先行する「先行指数」

★景気動向と同時に動く「一致指数」

★景気動向に遅れて動く「遅行指数」

の3つがある。

出典：ウィキペディア

政府の「月例経済報告」や「景気動向指数」をみることで、不動産の需給や価格に影響する最新の経済の動きを知ることができます。

先月の景気動向指数では「下げ止まり」と判断されました。

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続く最新データではどうなったの？

最新データである2019年7月速報値の国内景気の現状を示す景気動向指数（CI：一致指数）は、先月の3.0ポイントの大幅下落から一転し、0.3ポイント上昇と2カ月ぶりの上昇となりました。

景気動向指数（CI：一致指数）は「指数の推移」により機械的に決まります。

一方、景気動向指数（CI）の上昇で、3ヵ月（または7ヵ月）の移動平均の動きから判断される「景気基調判断」では、先月と同じく今月も 「下げ止まり」となりました

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基調判断の定義

「下げ止まり」の定義：景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す。

出典：内閣府景気動向指数

※景気基調判断は過去の推移から自動で決まるので、実際の経済の動きとは異なることがあります。

機械的に決まる指数にはブレがあるので、実体経済という意味では景気の下落に歯止めがかかっていない状態です。

世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦の先行きも不透明な中、このまま消費増税となれば、逆風は強まるばかり。

そろそろ日本政府の景気判断の強気な見方も、転換期にあるのかもしれませんね。

強気な見方に違和感が出てきたね。

次回、2019年9月後半に公表される「月例経済報告（2019年8月分）」に注目したいと思います。

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